当社は1991年11月名古屋市中区で創業しました。
日本国内各地の港湾整備、河川整備に活躍する各種作業船リース業から始まり、現在では、内航運送業及び特定建設業を取得し、自社保有船で航路・泊地浚渫の施工管理を行っています。
当社の使命は、安全と確かな品質でお客様の信頼に応え、社会に貢献することです。それを実現するには、人です。個々の力を伸ばすとともにそれを結集し、総合力を発揮できる会社にするには、常に我々を取り巻く環境の変化を敏感に感じ取り、高い使命感とスピード感をもって行動する事が重要と考えています。
若者が「ここで働きたい」と考えてくれる会社
人が集まる会社にしていきたい
今後とも皆さま方の暖かいご支援、ご鞭撻を賜りますようお願いします。
代表取締役社長 磯 山 伸 一
従業員の幸福（物・心）が循環できることを追求すると同時に、人・社会の進歩発展に貢献すること。
当社は「従業員の幸福度の高い企業でありたい」そして「社会に必要とされる企業であり続けたい」
| 商号 | 日本港湾建設株式会社 |
| 本社所在地 | 名古屋市熱田区伝馬二丁目16番13号 豊建ビル４階 TEL.052-683-7335 |
| 創立 | 1991年11月13日 |
| 資本金 | 2,000万円 |
| 決算 | 年１回９月 |
| 代表者 | 代表取締役社長 磯山伸一 |
| 従業員 | 16名 |
| 取引銀行 | 大垣共立銀行内田橋支店 |
| 主たる業務 | １ 浚渫及び港湾土木工事の請負 愛知県知事許可（特-26）第107286号 ２ 建設機械のリ－ス ３ 曳船、押船、交通船、土運船、警戒船等の小型作業船のリ－ス ４ 内航海運業 ５ 船舶運航事業 ６ 船舶貸渡業 ７ 海運仲立業 ８ 海運代理店業 ９ 貸物利用運送業 10 海上工事区域警戒船業務及び管理業務 11 土木工事、設備工事、機械器具の設置工事 その他建設工事の企画、設計、監理、施工 12 前各号に附帯する一切の業務 |
| 主たる取引先 | 五洋建設株式会社 東洋建設株式会社 東亜建設工業株式会社 若築建設株式会社 あおみ建設株式会社 株式会社 小島組 株式会社シ－テック 株式会社 河村産業所 株式会社 おかむら 徳倉建設株式会社 鈴中工業株式会社 東海建設株式会社 |
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
（個別項目）
企業間の連携（オープンイノベーション、M&A等の事業承継支援 等）
IT実装支援（共通EDIの構築、データの相互利用、IT人材の育成支援、サイバーセキュリティ対策の助言・支援 等）
専門人材マッチング
グリーン化の取組（脱・低炭素化技術の共同開発、省エネ診断に係る助言・支援、生産工程等の脱・低炭素化、グリーン調達 等）
健康経営に関する取組（健康経営に係るノウハウの提供、健康増進施策の共同実施 等）
「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に１回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。
②型管理などのコスト負担
「型取引の適正化推進協議会報告書」に掲げられている「型取引の基本的な考え方・基本原則について」や、「型の取扱いに関する覚書」を踏まえて型取引を行い、不要な型の廃棄を促進するとともに、下請事業者に対して型の無償保管要請を行いません。
③手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。手形等で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とします。
④知的財産・ノウハウ
「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形
を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
⑤働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
その他（任意記載）
日本港湾建設は、経営理念・ビジョンである「従業員の幸福度の高い企業でありたい」、「社会に必要とされる企業であり続けたい」を実現するために、環境・社会・経済の三つの側面を考慮し運営を進めています。2024年4月には国連が提唱する「持続可能な開発目標SDGｓ」に賛同し、サスティナビリティ経営を実践するため邁進しています。
方針としまして、「取引先と対等の立場に立った適正取引を行う」、「共存共栄を図るパートナ－シップの構築を推進する」、「取引先と共に法令の遵守・人権の尊重・環境への配慮」に取り組む事とし、取引先にもパートナ－シップ宣言の方針・ガイドラインに沿った活動を促し当社共にパートナ－シップ宣言を推進していきます。
（備考）
・本宣言は、（公財）全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトに掲載されます。
・主務大臣から「振興基準」に基づき指導又は助言が行われた場合など、本宣言が履行されていないと認められる場合には、本宣言の掲載が取りやめになることがあります。
2025年10月10日
日本港湾建設株式会社 代表取締役 磯山 伸一
2024年4月１日にSDG’ｓ取得しました。
愛知県安全なまちづくり・交通安全パートナーシップ企業に認定されました。
当社は一般社団法人日本建設業連合会（日建連）の「労務費見積り尊重宣言」に基づき協力会社様と契約を結ぶ際には、適切な労務費（労務賃金）を明示した見積書をご提示いただき、建設技能者の処遇改善と担い手の確保に向けた取り組みを図ってまいります。
愛知県名古屋市熱田区伝馬二丁目16番13号 豊建ビル４階